東下りもんの下向地は江戸時代より町民世論は全うな社会だった。理屈っぽいところもあるが、その世論が江戸幕府を３００年間私利私欲に走らせなかったのだらう。
そんな気風を感じさせられる番組を見た。
「首都圏（下向地風情がこの命名は気にいらねー）特集：職追若」
機械化等の生産力アップは
①労働時間の短縮（１９世紀１８時間労働から２１世紀４時間労働）
②肉体・単純労働からの解放 労働＝自己実現の社会
③雇用・賃金からの解放
が実現されるはずだった。
ところが実際は高度経済期の一時代を除いて
①サービス残業の横行
②労働強化
③リストラ
で富は一部の者・資本に集中
社会の未来の担い手若者がホームレスで炊き出しに走り
職場では追い出す為のいじめ・いやがらせの横行
正社員で雇えば薄給雇用でさえも社保・年金会社負担分や労働保険負担が
よってそれらの責任を逃れるため短期・短時間雇用の横行
非正規→リストラ
→ 晩婚化
→ 少子化
→ 人口減少
→ 売り上げ減 価格減→ 非正規化
→ リストラの悪のデフレスパイラル
これらの実態を１０年前から鋭く追及してきた作家雨宮処凛さん。
お声と風貌が
にそっくりでした。
日本の雇用形態が１９世紀に逆戻りした一番の原因は
日本型終身雇用と年功序列をとる必要がなくなったのですから。
処凛お勧め一人でも入れる個人ユニオン特色
・雇用契約中にまず労組組合員になる。
・よって組合費が毎月かかる。
・団交を主導してくれる。
・和解金等を勝ち取れば一定額をユニオンに寄付する。
・解決した後も基本は組合員になる。（即退団が一番嫌われ）
・他の組合員団交時動員される場合あり＝団体の所以＋学習
・会社は団交を奇禍として組合員を解雇できない。（憲法）
・組合員を理由に差別待遇をできない。（不当労働行為という）
・和解が不成立の場合は裁判をしてくれる。
・裁判弁護士はオルグ（組織）かシンパが多いので無料か格安。
・裁判に勝利したとき成果報酬としてユニオンに一定額寄付する。
・係争会社が有名大企業の場合宣伝カー動員とか正門前デモ・ビラまきをしてくれる。
・社会正義に目覚めユニオンの専従になる人も多い。
・各県最低ひとつあるが、相談するユニオンは問題職場に近い支部が後々便利。
・個人ユニオンは社民党系が多い。
一度ユニオンが係争に介入すれば県労働局等の公共無料仲裁機関に相談できなくなるのでまずは県庁所在地労働局に相談すべし（解決まで無料・カンパも不要）。
ただし、一番のネックは相手方（雇い主）が仲裁を拒否すればそこで終わり。裁判所しかなくなる。
まちがっても各市町村にある労基署にはいくな！まったくやるきなしというか雇い主の回しもんかとおもわすような態度のやつもいる。絶対いくな！
県庁所在地労働局にいくべし！
いいですかあ、ここは大事なのでもう一度いいますよお。
出先労働基準監督署には行くな！（除く労災）
県庁所在地労働局にいきなさい！
局内に紛争調整委員会
があり第三者的立場で無料で企業と交渉してくれます。
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